♦免責事項
本サイトおよび当クラブが提供する音声・テキスト等のコンテンツは、経済・金融・政策に関する情報や見解の共有を目的としており、特定の金融商品の売買や投資を勧誘・推奨するものではありません。投資等に関する最終的な判断は、必ずご自身の責任において行ってくださいますようお願いいたします。
♦情報リテラシー（情報を見極め、使いこなす力）
●ファクトと意見を区別できないということ
——「情報リテラシー」の最も根源的な課題について
現代社会において、私たちは日々、膨大な情報にさらされています。ニュース、SNS、動画配信、広告、書籍、対談……。しかし、これらの情報の中には、「事実（ファクト）」と「意見（オピニオン）」が混在しており、この二つを適切に区別できないことが、思考の混乱と誤判断を招く大きな原因となっています。
- ファクト（事実）とは何か
ファクトとは、客観的に確認可能な事象・データ・記録のことを指します。
例：
- 「日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除した」
- 「2025年現在、日本の労働人口は約6,800万人である」
- 「米国の失業率は直近で4.2%を記録した」
これらは、誰が見ても一致する情報であり、証拠や統計に裏付けられているため、感情や立場にかかわらず共有可能です。
- 意見（オピニオン）とは何か
一方、意見とは、ある人が事実に基づいて導き出した評価、価値判断、主張です。
例：
- 「日銀のマイナス金利解除は時期尚早だった」
- 「日本の労働人口は減りすぎており、移民政策の見直しが必要だ」
- 「今の失業率は見かけほど良くない」
意見には、個人の価値観、立場、思考の癖が反映されています。つまり、同じファクトから出発しても、意見は人によって異なるのが当然なのです。
- 区別できないことで生じる問題
ファクトと意見を混同すると、以下のような思考の歪みが生じます：
- ■ 感情に基づいた情報選別：自分の信じたい意見を「事実」と誤認し、都合の悪いファクトを無視する。
- ■ 議論が成立しない：そもそも「何が事実か」を共有できないため、建設的な議論や判断が不可能になる。
- ■ 扇動に乗せられやすくなる：強い語気や物語性のある意見を「真実」と思い込み、冷静な検証を怠る。
- ■ 思考停止に陥る：ファクトの確認よりも「誰が言ったか」「共感できるか」で物事を判断する癖がつく。
- なぜ混同してしまうのか
これは現代の情報環境の特徴でもあります。
- ■ メディアの編集や演出により、事実と意見が巧妙にブレンドされている。
- ■ SNSのアルゴリズムが「自分の意見に近い情報」を優先的に提示する。
- ■ 言語能力・読解力の弱さにより、情報の階層構造（事実→分析→意見）を認識できない。
特に日本では、一般的な学校教育の中で「ディベート」「論拠の明示」「反証の検討」があまり重視されてこなかったため、情報を批判的に読む習慣が根付きにくいという背景もあります。
- 解決のためには何が必要か
- ✔ ファクトチェックの習慣を持つ（「本当か？」と必ず問い直す）。
- ✔ 意見には“立場”があることを意識する（誰の意見か／なぜその視点か）。
- ✔ 論理的思考と語彙力の強化に努める（言語で情報を構造化する力）。
私たちは「情報にどう接するか」という態度によって、未来の意思決定の質を大きく左右します。ファクトと意見を峻別し、自らの判断軸を持つことは、単なる情報リテラシーではなく、思考する人間としての矜持とも言えるでしょう。
ハドソン・パートナーズ・クラブでは、そうしたリテラシーを重視し、「ファクト」と「構造的思考」に基づく深層的な対話を続けています。
私たちは、ビジネスパーソン同士の情報交換（Business to Business = BtoB）であっても、一般的な読者・視聴者との対話（Business to Consumer = BtoC）であっても、そして、自律した思考を持つ個人同士の静かな共鳴（Autonomous to Autonomous = AtoA）であっても、いずれの関係においても、情報発信の姿勢に揺らぎはありません。
私たちが提供するのは「迎合」ではなく、「思考の糧」です。どのような形であっても、構造的な視点と深層的な対話を求める人々に向けて、変わらぬスタンスで語りかけていきます。